有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。新たに、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は23.0%(前期比0.3ポイント低下)と、目標である20%をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20%の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率(ROE)10%の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№1企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。
① 開発部門
技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。
② 生産部門
自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。
③ 販売部門
営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。
(5)経営環境について
当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっております。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で、小径エンドミルの市場規模も拡大し、足元ではスマートフォンの普及や自動車のインテリジェント化、今後はIoT(Internet of Things)の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品に関しまして、ここ数年でようやくその有用性が認知され拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくため、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。
(7)その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。
その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。
また、コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を設置し推進しているほか、コンプライアンスを全社教育のテーマの一つに掲げ、社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。