建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社・東京営業所(東京都品川区)	建物	平成28年5月1日から平成30年4月30日まで(注1)	23,678
東京在庫センター(東京都品川区)	建物	平成28年6月1日から平成30年5月31日まで(注1)	21,240

(注)1.賃借期間については、契約当事者双方から期間満了の6ヶ月前までに解約の申出がない場合、当初の契約期間が更に2年間延長されます。
2.当社グループは、報告セグメントが1つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,882千円	1,146千円
機械装置及び運搬具	504	1,399

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。

建物	減少額(千円)	仙台工場	126,716
機械及び装置	増加額(千円)	仙台工場	143,732
機械及び装置	減少額(千円)	仙台工場	89,200
建設仮勘定	増加額(千円)	仙台工場	144,459

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和59年4月	名古屋営業所開設
昭和60年5月	本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
昭和63年9月	長野営業所開設

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。
当社グループでは、「INTERMOLD 2017」や「EMO Hannover 2017」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを行ったほか、各地で技術セミナーを開催し、既存ユーザーとの関係強化を図りました。製品面では注力しているCBNエンドミルシリーズのバリエーション拡大を行ったほか、主力の超硬製品でもロングネックラジアスエンドミルの規格拡大等を図りました。生産面では自動化ラインの増強や自動化比率の向上を継続的に進め、生産の効率化に努めました。また今後の生産・開発体制の強化に備えるため、仙台工場に隣接し外部に賃貸していた倉庫の賃貸借契約を終了し、建物を解体いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,767百万円(前期比10.7%増)、営業利益は2,695百万円(同33.9%増)、経常利益は2,733百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,903百万円(同34.0%増)となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産を賃貸している非連結子会社を連結子会社が吸収合併したことによるもの(93,211千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸契約の終了によるもの(241,824千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/25 15:02