建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社・東京営業所・東京在庫センター(東京都品川区)	建物	2018年10月1日から2021年9月30日まで	107,808

(注)当社グループは、報告セグメントが1つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 10:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,146千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,399	0

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#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
1984年4月	名古屋営業所開設
1985年5月	本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
1988年9月	長野営業所開設

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を維持することを目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は27.6%(前期比0.4ポイント低下)、ROEは15.5%(同1.3ポイント低下)となっております。
当社グループでは引き続き売上高経常利益率20%以上、ROE 10%以上を目標に、更なる自動化の推進や高付加価値製品の拡販を図ってまいりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率やROEの水準は、市況環境等の外部要因や稼働率等の内部要因の好条件が重なった結果であり、原材料価格の上昇や機械・建物といった設備及び人員の増強等の必要性から、現段階では更なる水準の切り上げは相当困難であると考えております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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