#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(追加情報)
当社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に17,923千円及び固定負債の「長期未払金」に17,923千円計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2019/06/26 10:17
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に20,952千円及び固定負債の「その他」に20,952千円計上しております。2019/06/26 10:17
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額79,996千円及び当連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2019/06/26 10:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に20,952千円及び固定負債の「その他」に20,952千円計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/06/26 10:17
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に17,923千円及び固定負債の「長期未払金」に17,923千円計上しております。
(2)消費税等の会計処理
2019/06/26 10:17