有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	134,440千円	-千円
退職給付費用	△4	-
退職給付の支払額	△26,032	-
制度への拠出額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△108,404	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △4千円

当連結会計年度 - 千円

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,523千円、当連結会計年度64,621千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額79,996千円及び当連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。