有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,621千円、当連結会計年度66,225千円であります。
3.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債)に計上しており、当連結会計年度末時点の未移換額20,490千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,621千円、当連結会計年度66,225千円であります。
3.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債)に計上しており、当連結会計年度末時点の未移換額20,490千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。