有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、平成2年3月7日から従来の退職金制度に上積みして日本工作機械関連工業厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.76%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足金2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

① 期末自己都合要支給額(千円)	80,978
② 退職給付引当金(千円)	80,978

(注)退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 退職給付引当金繰入額(千円)	18,349
② 退職給付額(千円)	─
③ 退職給付引当金取崩額(千円)	2,728
④ 厚生年金基金拠出額(千円)	52,512
退職給付費用(千円)(①+②-③+④)	68,133

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職金共済制度については、平成25年10月1日をもって、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)へ加入しております。
また、平成2年3月7日から従来の退職金制度に上積みして複数事業主制度である日本工作機械関連工業厚生年金基金制度を採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	80,978千円
退職給付費用	19,847
退職給付の支払額	△3,207
制度への拠出額	△6,429
期末における退職給付に係る負債	91,189

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	97,618千円
年金資産	△6,429
	91,189
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,189
退職給付に係る負債	91,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,189

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

19,847千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、71,739千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708百万円
差引額	△24,537百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.80%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。