有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、平成29年4月1日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	110,339千円	134,440千円
退職給付費用	45,260	△4
退職給付の支払額	△8,141	△26,032
制度への拠出額	△13,018	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△108,404
退職給付に係る負債の期末残高	134,440	-

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	172,307千円	-千円
年金資産	△37,867	-
	134,440	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,440	-
退職給付に係る負債	134,440	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,440	-

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度45,260千円

当連結会計年度 △4千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,134千円でありました。
なお、平成28年11月1日付けで厚生年金基金は解散しているため、前連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明は記載しておりません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は当連結会計年度62,523千円であります。
5.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額79,996千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。