(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、円高による輸出企業の採算悪化やそれに伴う設備投資の抑制、熊本地震によるサプライチェーンの寸断等からもたつく場面もありましたが、堅調な雇用情勢や米欧経済の回復傾向に加え、11月の米大統領選挙後に円安ドル高が進んだこと等から緩やかに回復いたしました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では熊本地震の影響から一時的に生産に支障が出ましたが、新車投入効果もあり普通車の国内販売が底堅く推移したほか、米欧への輸出増から持ち直す動きとなりました。また、電子部品関連では、世界的なIT関連需要の鈍さから全体的には伸び悩む状況がみられたものの、新型スマートフォン向けや自動車のインテリジェント化による車載向けの拡大により改善傾向となりました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。
当期における当社グループの施策といたしましては、製品面では、PCD(多結晶ダイヤモンド)製品のバージョンアップやCBN(立方晶窒化ホウ素)製品の規格拡大により高付加価値製品の充実を図った他、フラットドリル「MFD」やロングテーパーネックボールエンドミル「MRBTNH230」等の新製品を投入いたしました。なお「MFD」は2016年超モノづくり部品大賞において「奨励賞」を受賞いたしました。生産面では、2016年3月に竣工した新工場棟に高付加価値製品向けの生産設備を集約したほか、ロボットの追加導入等により生産の効率化を推進いたしました。
また、“「つくる」の先をつくる”というブランドステートメントを掲げ、ビジュアル・アイデンティティーの強化等、当社グループの認知度向上や製品イメージ定着のための取り組みをスタートしたほか、今年3月には社会的信用の向上や優秀な人材の確保を図るため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,825百万円(前期比5.3%増)、営業利益は2,013百万円(同5.2%増)、経常利益は2,026百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(同5.8%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が6,377百万円(前期比7.5%増)、「エンドミル(6mm超)」が1,033百万円(同6.4%増)、「エンドミル(その他)」が788百万円(同2.1%減)、「その他」が626百万円(同7.1%減)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,894百万円(前期比7.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,012百万円及び減価償却費による資金の増加と、たな卸資産の増加並びに法人税等の支払による資金の流出などを反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は787百万円(同40.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を反映したものです。なお、前期に比べ大きく減少しておりますが、これは前期に新工場棟の建設を行ったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は499百万円(同99.4%増)となりました。これは配当金の支払によるものです。