(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しております。当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことから、当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,750千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は52,250千円であります。