#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期は、前期からの堅調な工具需要が継続し、年度前半は順調に推移したしましたが、秋口以降は需要環境の変化からやや低迷したため、売上高経常利益率は27.6%(前期比0.4ポイント低下)と前期の水準を僅かながら下回りました。次期につきましては、一時的に需要が伸び悩むと想定されるほか、将来に向け、設備投資の継続やプライベートショーの開催といった営業施策を積極的に行うこととしており、売上高経常利益率は低下するものと想定しております。しかしながら、高付加価値製品の強化や改善活動による原価低減に加え、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、引き続き目標である20%の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率(ROE)10%の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 10:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、CBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル(DRB230)」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状(DHR237)を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組み等、一段の生産効率化に向けた活動を進めたほか、年度後半には手間のかかる小ロット品の生産を増やし在庫バランスの改善に努めました。また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発センターの建設をスタート(2019年11月竣工予定)したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図るため、昨年11月に本社を移転いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,476百万円(前期比7.3%増)、営業利益は2,879百万円(同6.8%増)、経常利益は2,894百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円(同3.5%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が7,832百万円(前期比6.0%増)、「エンドミル(6mm超)」が1,152百万円(同5.3%増)、「エンドミル(その他)」が697百万円(同20.8%増)、「その他」が793百万円(同12.7%増)となりました。
2019/06/26 10:17