- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
なお、当社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用しております。
また、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/06/24 10:33 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用しております。
また、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に計上しております。2020/06/24 10:33 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
3.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債)に計上しており、当連結会計年度末時点の未移換額20,490千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。
2020/06/24 10:33- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用しております。
また、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/06/24 10:33- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、当社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用しております。
また、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に計上しております。
(2)消費税等の会計処理
2020/06/24 10:33