#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、特に上期において需要の減少やそれに伴う在庫調整・生産調整の実施により第2四半期連結累計期間における売上高経常利益率は12.2%と目標を大きく下回りましたが、下期には主要需要先となる自動車関連が、大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動きとなったほか、電子・デバイス関連においても、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びとともに、主力スマートフォンの5G対応モデル発売等から回復傾向となったことに加え、一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金や省エネルギー支援事業補助金等の助成金の受給や保険の解約による営業外収益もあり、通期では21.1%と目標をクリアすることが出来ました。次期につきましては、当期に比べ経営環境は改善すると思われるものの、営業外収益が減少することから20.3%に止まるものと想定しております。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率(ROE)10%の確保につきましても中長期的に目標とする経営指標として重視しております。残念ながら当期は8.2%、次期におきましても達成は厳しい状況であると考えられますが、資本の有効活用を進め、改善のための努力を行ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
2021/06/23 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループでは、これまで営業活動で最も力を入れてきたJIMTOFを始めとした展示会への出展や技術セミナー等の開催、また当社仙台工場の見学会等を行うことが出来なくなったことから、電話やオンラインによる製品紹介や技術アドバイス、メールによる情報発信等を積極的に活用した営業活動を展開いたしました。また、これまで東京にのみであった在庫センターを仙台工場内にも設置し、万が一の際にでも出荷を継続できる体制といたしました。生産活動においては、売上高の減少に伴い一時帰休の実施も含めて減産を行い、可能な限りのコスト削減を図る一方、生産量を戻す過程においては、削減したコストを増やさずに生産を増やす体制づくりに取り組み、年明け後の増産局面で効果を発揮いたしました。製品面では、当社の研削技術により、CBN素材のエンドミルにおいて世界で初めて刃径0.1mmで4枚刃、更にコーナーにR0.01が付いたCBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」(ラジアスエンドミル:刃先の角(コーナー)に丸み(R)が付いた形状のエンドミル)を発売し、本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが「超モノづくり部品大賞(主催:モノづくり日本会議/日刊工業新聞社)機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,100百万円(前期比15.0%減)、営業利益は1,512百万円(同31.8%減)、経常利益は1,712百万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円(同21.4%減)となりました。なお経常利益が営業利益を199百万円上回っておりますが、一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金や省エネルギー支援事業補助金等の助成金の受給と保険の解約により営業外収益が多額となったことによります。
なおKPI(重要業績評価指標)としている売上高経常利益率20%の目標につきましては、コロナ禍の影響から上期は厳しい状況となりましたが、下期には工具需要が回復傾向となったことに加え、助成金の受給等もあり通期では21.1%とクリアすることが出来ました。しかしながら、もう一つの目標であるROE10%につきましては、自己資本が5.3%増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21.4%減少したため8.2%と目標を下回りました。
2021/06/23 9:09
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,795千円は、「助成金収入」85千円、「その他」4,710千円として組み替えております。
2021/06/23 9:09
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,503千円は、「助成金収入」85千円、「その他」2,417千円として組み替えております。
2021/06/23 9:09