#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は18.9%、前期比2.2ポイント減となり、11期ぶりに目標とする指標を下回りました。国内の小径工具市場が停滞する中で、販売価格を据え置いて対応する一方、人件費や販売費の増加による原価率、経費率の上昇が利益を圧迫する結果となりました。次期につきましても、世界情勢や景気動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費等の原価、費用の着実な上昇が見込まれることから、売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率(ROE)10%の確保も経営指標としておりますが、当期は7.1%に止まっております。厳しい経営環境が続く中、足元では次年度施策の着実な遂行により、経常利益率の計画水準達成と資本コストを上回るROEの回復を目標としつつ、中期経営戦略と施策の推進により利益成長機会を再度確保し、中期的に両指標の達成を目指します。
(6)経営戦略の現状と見通し
2025/06/25 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジFC活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりましたが、労務費等上昇する製造原価を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,431百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,767百万円(同5.4%減)、経常利益は1,779百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同4.2%減)となりました。
なお、KPIとして売上高経常利益率20%を目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となりました。需要先の市況に鑑みて販売価格を据え置いた一方、賃上げによる人件費や物価高による諸費用の増加により製造原価、販管費ともに増加したため、売上高経常利益率が低下いたしました。もう一つの目標であるROE10%につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.2%減となったこと等から7.1%に止まり、目標を下回る結果となりました。
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