有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、営業面では、国内での「INTERMOLD2024」や「JIMTOF2024」、米国での「IMTS2024」などの展示会に出展し、新製品の発表やユーザーニーズに合わせた技術提案を行うことにより、新たな需要開拓を図りました。
製品面では、新たに開発したMPXコーティングを採用した、SUS420系の焼入れ鋼の加工に特化したロングネックボールエンドミル「XRBH230」を11月に発売しました。被削材を限定することで、より高い加工精度を発揮する「XRBH230」は、高付加価値製品を追求する当社らしい製品開発となりました。
生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジFC活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりましたが、労務費等上昇する製造原価を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,431百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,767百万円(同5.4%減)、経常利益は1,779百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同4.2%減)となりました。
なお、KPIとして売上高経常利益率20%を目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となりました。需要先の市況に鑑みて販売価格を据え置いた一方、賃上げによる人件費や物価高による諸費用の増加により製造原価、販管費ともに増加したため、売上高経常利益率が低下いたしました。もう一つの目標であるROE10%につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.2%減となったこと等から7.1%に止まり、目標を下回る結果となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が7,539百万円(前期比5.4%増)、「エンドミル(6mm超)」が798百万円(同1.6%増)、「エンドミル(その他)」が430百万円(同1.9%減)、「その他」が662百万円(同0.0%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が19,941百万円(前期末比700百万円増)、負債合計が1,526百万円(同13百万円増)、純資産合計が18,415百万円(同686百万円増)となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は13,791百万円で、前期末比1,071百万円、8.4%の増加となりました。これは主に、設備投資額の減少に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は6,150百万円で、前期末比371百万円、5.7%の減少となりました。これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。
<資産合計>上記により、資産合計は前期末に比べ700百万円、3.6%増加し19,941百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,526百万円と前期末に比べ13百万円、0.9%の増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産の残高は18,415百万円と前期末に比べ686百万円、3.9%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期5%程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。この数年、市場の成長鈍化に伴い生産活動に係る設備投資額が伸び悩んだことから一時的に手元資金が増加しましたが、今後の事業成長機会に向け準備を進めており、上記基本方針に変更はございません。
また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月となっております。
手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも当面の期間に亘り雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を余裕をもって蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で80億円程度と想定しております。
株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、資本市場からの要請も考慮し、資本効率を意識した運営を行ってまいります。配当につきましては、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向、資本効率、配当性向等を総合的に勘案したうえで、手元流動性を中期的な事業遂行に必要な水準に維持する事を前提に成長に応じた分配を意識し決定してまいります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物(以下(資金)という)は、前連結会計年度末に比較し、974百万円増加し、9,768百万円(前期比11.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,011百万円(前期比9.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,778百万円による資金の増加と、減価償却費による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は392百万円(同31.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と新規保険契約に係る保険積立金の積立による支出を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は684百万円(同22.6%減)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比4.3%増加の9,431百万円、営業利益は同5.4%減少の1,767百万円となりました。
為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。
●重要な影響を与える要因
当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする工業製品群の需要にリンクしております。例えば、スマートフォンや自動車といった最終製品がこれに該当します。従って、当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等に大きく影響を受けます。
当連結会計年度における状況は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)に記載の通りでありますが、経済の先行きについては不透明感が一段強くなっており、当社グループを取り巻く経営環境は更に厳しいものになる可能性があります。
当社グループ製品の主要需要先では、自動車関連は米国関税問題が落ち着いた後、生産台数の回復が本格化すると期待されます。また、電気自動車(EV)シフトの動きが一段落し、ハイブリッド自動車(HV)や燃料電池自動車(FCV)の需要復活、生産増加が予想され、新モデルの開発等に伴う金型や部品向けの精密・微細加工に必要な工具需要の回復を見込んでいます。半導体、電子部品関連は、地政学的な経済分断が長期化しない限り、AI関連のデータセンター向けなどの一部底堅い需要に加え、汎用品も在庫調整が一巡し徐々に需要回復してゆくものと想定しております。当社グループとしましては、足元は効率的な業務体制を維持しコスト削減に努める一方、工具需要回復のタイミングに向け、高機能・高付加価値製品の品揃えの充実を図り、マーケティングを推進してまいります。
●資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせて頂いており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7カ月となっております。また、当期は在庫拡充を目的に製品在庫が前期比109百万円増加する一方で、生産効率改善のため仕掛品が同85百万円減少し、この結果棚卸資産回転期間は6.3カ月となりました。当社グループでは、標準品の販売比率が高く欠品を起こすとユーザー様にご迷惑をお掛けしてしまうほか、失注につながる可能性もあるため、一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、生産設備へ継続的な投資を行いつつ、必要に応じ工場建設等の大規模投資を実施しており、通常は設備投資が営業活動から得られるキャッシュ・フローを上回ることはありません。なお、当連結会計年度における設備投資は、前期に購入した設備の稼働が当期にずれ込んだため、前期比452百万円減少し、111百万円となりました。
●経営上の目標の達成状況
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、連結売上高経常利益率20%の確保を中期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となり、11期ぶりに目標を下回りました。既存製品の販売価格を据え置く中、労務費人件費、電力費等のコストアップ要因を原価低減で吸収しきれず、利益率が低下いたしました。
次期につきましては、米国関税問題等により販売動向が不透明な中、原材料費や労務費人件費の更なる上昇が見込まれるため、当期よりも一段厳しい環境を想定しており、連結売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。
また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率(ROE)10%の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.1%に止まり、目標値及び当社が想定する資本コスト8.6%を下回る結果となりました。厳しい経営環境下、次期業績予想でも指標の目標未達が見込まれます。会社の中期的課題については総括が終了し対策を開始しており、足元は次期計画を着実に遂行することで、まず漸減傾向にある経常利益額と経常利益率を反転させ、併せてグループ全社一丸で中期課題に向き合い解決することで次の売上、利益の持続的成長を実現し、資本コストを上回る水準までROEを回復させることに注力してまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は資産、負債及び収益、費用の各報告数値に影響を与える見積りの過程を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、米国関税問題、中東やウクライナを巡る地政学上の紛争による不安定な世界情勢、労務費人件費の着実な上昇など、今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、現時点で入手可能な情報に基づき実施した合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、当期の連結財務諸表に影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、営業面では、国内での「INTERMOLD2024」や「JIMTOF2024」、米国での「IMTS2024」などの展示会に出展し、新製品の発表やユーザーニーズに合わせた技術提案を行うことにより、新たな需要開拓を図りました。
製品面では、新たに開発したMPXコーティングを採用した、SUS420系の焼入れ鋼の加工に特化したロングネックボールエンドミル「XRBH230」を11月に発売しました。被削材を限定することで、より高い加工精度を発揮する「XRBH230」は、高付加価値製品を追求する当社らしい製品開発となりました。
生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジFC活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりましたが、労務費等上昇する製造原価を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,431百万円(前期比4.3%増)、営業利益は1,767百万円(同5.4%減)、経常利益は1,779百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円(同4.2%減)となりました。
なお、KPIとして売上高経常利益率20%を目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となりました。需要先の市況に鑑みて販売価格を据え置いた一方、賃上げによる人件費や物価高による諸費用の増加により製造原価、販管費ともに増加したため、売上高経常利益率が低下いたしました。もう一つの目標であるROE10%につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.2%減となったこと等から7.1%に止まり、目標を下回る結果となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が7,539百万円(前期比5.4%増)、「エンドミル(6mm超)」が798百万円(同1.6%増)、「エンドミル(その他)」が430百万円(同1.9%減)、「その他」が662百万円(同0.0%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が19,941百万円(前期末比700百万円増)、負債合計が1,526百万円(同13百万円増)、純資産合計が18,415百万円(同686百万円増)となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は13,791百万円で、前期末比1,071百万円、8.4%の増加となりました。これは主に、設備投資額の減少に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は6,150百万円で、前期末比371百万円、5.7%の減少となりました。これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。
<資産合計>上記により、資産合計は前期末に比べ700百万円、3.6%増加し19,941百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,526百万円と前期末に比べ13百万円、0.9%の増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産の残高は18,415百万円と前期末に比べ686百万円、3.9%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期5%程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。この数年、市場の成長鈍化に伴い生産活動に係る設備投資額が伸び悩んだことから一時的に手元資金が増加しましたが、今後の事業成長機会に向け準備を進めており、上記基本方針に変更はございません。
また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月となっております。
手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも当面の期間に亘り雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を余裕をもって蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で80億円程度と想定しております。
株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、資本市場からの要請も考慮し、資本効率を意識した運営を行ってまいります。配当につきましては、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向、資本効率、配当性向等を総合的に勘案したうえで、手元流動性を中期的な事業遂行に必要な水準に維持する事を前提に成長に応じた分配を意識し決定してまいります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物(以下(資金)という)は、前連結会計年度末に比較し、974百万円増加し、9,768百万円(前期比11.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,011百万円(前期比9.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,778百万円による資金の増加と、減価償却費による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は392百万円(同31.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と新規保険契約に係る保険積立金の積立による支出を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は684百万円(同22.6%減)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンドミル(6mm以下) | 8,320,193 | 12.5 |
| エンドミル(6mm超) | 772,795 | △3.9 |
| エンドミル(その他) | 229,278 | △6.4 |
| その他 | 475,159 | △0.4 |
| 合計 | 9,797,426 | 9.8 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンドミル(6mm以下) | 7,426,350 | 6.9 | 139,308 | △44.8 |
| エンドミル(6mm超) | 789,346 | 5.2 | 16,510 | △36.0 |
| エンドミル(その他) | 435,714 | 6.0 | 119,785 | 4.5 |
| その他 | 663,927 | 3.7 | 58,442 | 2.8 |
| 合計 | 9,315,339 | 6.5 | 334,047 | △25.7 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンドミル(6mm以下) | 7,539,510 | 5.4 |
| エンドミル(6mm超) | 798,646 | 1.6 |
| エンドミル(その他) | 430,601 | △1.9 |
| その他 | 662,332 | 0.0 |
| 合計 | 9,431,090 | 4.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サカイ | 1,387,592 | 15.3 | 1,479,392 | 15.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比4.3%増加の9,431百万円、営業利益は同5.4%減少の1,767百万円となりました。
為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。
●重要な影響を与える要因
当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする工業製品群の需要にリンクしております。例えば、スマートフォンや自動車といった最終製品がこれに該当します。従って、当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等に大きく影響を受けます。
当連結会計年度における状況は、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)に記載の通りでありますが、経済の先行きについては不透明感が一段強くなっており、当社グループを取り巻く経営環境は更に厳しいものになる可能性があります。
当社グループ製品の主要需要先では、自動車関連は米国関税問題が落ち着いた後、生産台数の回復が本格化すると期待されます。また、電気自動車(EV)シフトの動きが一段落し、ハイブリッド自動車(HV)や燃料電池自動車(FCV)の需要復活、生産増加が予想され、新モデルの開発等に伴う金型や部品向けの精密・微細加工に必要な工具需要の回復を見込んでいます。半導体、電子部品関連は、地政学的な経済分断が長期化しない限り、AI関連のデータセンター向けなどの一部底堅い需要に加え、汎用品も在庫調整が一巡し徐々に需要回復してゆくものと想定しております。当社グループとしましては、足元は効率的な業務体制を維持しコスト削減に努める一方、工具需要回復のタイミングに向け、高機能・高付加価値製品の品揃えの充実を図り、マーケティングを推進してまいります。
●資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせて頂いており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7カ月となっております。また、当期は在庫拡充を目的に製品在庫が前期比109百万円増加する一方で、生産効率改善のため仕掛品が同85百万円減少し、この結果棚卸資産回転期間は6.3カ月となりました。当社グループでは、標準品の販売比率が高く欠品を起こすとユーザー様にご迷惑をお掛けしてしまうほか、失注につながる可能性もあるため、一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、生産設備へ継続的な投資を行いつつ、必要に応じ工場建設等の大規模投資を実施しており、通常は設備投資が営業活動から得られるキャッシュ・フローを上回ることはありません。なお、当連結会計年度における設備投資は、前期に購入した設備の稼働が当期にずれ込んだため、前期比452百万円減少し、111百万円となりました。
●経営上の目標の達成状況
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、連結売上高経常利益率20%の確保を中期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となり、11期ぶりに目標を下回りました。既存製品の販売価格を据え置く中、労務費人件費、電力費等のコストアップ要因を原価低減で吸収しきれず、利益率が低下いたしました。
次期につきましては、米国関税問題等により販売動向が不透明な中、原材料費や労務費人件費の更なる上昇が見込まれるため、当期よりも一段厳しい環境を想定しており、連結売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。
また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率(ROE)10%の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.1%に止まり、目標値及び当社が想定する資本コスト8.6%を下回る結果となりました。厳しい経営環境下、次期業績予想でも指標の目標未達が見込まれます。会社の中期的課題については総括が終了し対策を開始しており、足元は次期計画を着実に遂行することで、まず漸減傾向にある経常利益額と経常利益率を反転させ、併せてグループ全社一丸で中期課題に向き合い解決することで次の売上、利益の持続的成長を実現し、資本コストを上回る水準までROEを回復させることに注力してまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は資産、負債及び収益、費用の各報告数値に影響を与える見積りの過程を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、米国関税問題、中東やウクライナを巡る地政学上の紛争による不安定な世界情勢、労務費人件費の着実な上昇など、今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、現時点で入手可能な情報に基づき実施した合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、当期の連結財務諸表に影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。
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