四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け3度目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい環境となりましたが、大型経済対策やワクチン接種の進展により景気回復が進む米国や中国といった海外需要に牽引され、製造業を中心に持ち直しの動きとなりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は、米国等での需要が高まるなか半導体の不足により減産を余儀なくされる厳しい展開となりましたが、電子部品・半導体関連はパソコンやスマートフォンといったIT機器のほか、車載・産業・データセンター向けの需要も加わり活況が継続、半導体製造装置を中心に機械関連も忙しい状態が続きました。
このような環境のなか当社グループでは、久しぶりとなるリアル展示会「インターモールド2021」に出展し、5軸加工機の特徴を活かす高剛性なボール形状3枚刃で、高精度かつ高能率加工を実現した5軸MC加工用3枚刃ボールエンドミル「MSBSH330-5X」を発表したほか、最小刃径0.1mmからの4枚刃CBNラジアスエンドミル「SHPR400」を刃径3.0mmまで142サイズに規格拡大する等製品ラインアップの充実を図りました。また工場においては、シフト勤務や残業を極力行わずに増産に取り組んだほか、使用電力の低減を進める等原価低減に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,445百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は582百万円(同65.5%増)、経常利益は589百万円(同66.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(同68.7%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が1,925百万円(前年同期比29.0%増)、「エンドミル(6mm超)」が217百万円(同22.3%増)、「エンドミル(その他)」が126百万円(同10.3%減)、「その他」が176百万円(同42.7%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は180百万円減少し16,755百万円となりました。これは主に、法人税等及び賞与の支払による当座預金の減少や減価償却による固定資産の減少等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して276百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に、未払消費税等、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、95百万円増加し15,421百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことや配当金の支払いにより減少したこと等によるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は91.1%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。