有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	10	18	111	76	16	11,647	11,878	-
所有株式数 (単元)	-	24,890	1,755	78,716	42,400	21	102,416	250,198	15,234
所有株式数の割合(%)	-	9.95	0.70	31.46	16.95	0.01	40.93	100	-

(注)自己株式1,552,963株は、「個人その他」に15,529単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,035,034	25,035,034	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	25,035,034	25,035,034	-	-

(注)2025年11月7日に東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ市場変更しております。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年6月22日	2019年6月25日	2020年6月23日	2021年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 (注)1 当社執行役員 5 当社子会社取締役 4	当社取締役 4 (注)1 当社執行役員 5 当社子会社取締役 4	当社取締役 5 (注)1 当社執行役員 5 当社子会社取締役 3	当社取締役 4 (注)1 当社執行役員 4 当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※	20,937	31,143	26,537	19,727
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 41,874 (注)2	普通株式 62,286 (注)2	普通株式 53,074 (注)2	普通株式 39,454
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月18日 至 2048年7月17日	自 2019年7月17日 至 2049年7月16日	自 2020年7月15日 至 2050年7月14日	自 2021年7月14日 至 2051年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,176 資本組入額 588 (注)2	発行価格 724 資本組入額 362 (注)2	発行価格 955 資本組入額 478 (注)2	発行価格 1,251 資本組入額 626
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が付与対象者であります。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、各行使期間満了前の1年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
4 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記aに記載の資本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
a.再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b.再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
c.再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
d.再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年4月1日 (注)1	12,505,627	25,011,254	-	444,372	-	407,272
2021年6月23日 (注)2	23,780	25,035,034	10,957	455,330	10,950	418,223

(注)1 株式分割(1:2)によるものであります。
2 新株予約権の行使によるものであります。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,552,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,466,900	234,669	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	15,234	-	-
発行済株式総数		25,035,034	-	-
総株主の議決権		-	234,669	-

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目5番9号	1,552,900	-	1,552,900	6.21
計	-	1,552,900	-	1,552,900	6.21

(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が63株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。