四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国を中心に海外経済が底堅く推移するなか、労働需給の逼迫を背景とした所得環境の改善や合理化・省力化対応に向けた設備投資需要等から緩やかな回復基調が継続しましたが、秋口以降は米中貿易摩擦の激化による影響から中国での設備投資や生産に陰りが見え始め、不透明感が広がりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、2018年の国内新車販売台数は前年比0.7%増と微増であったものの、LEDライトの普及によるデザイン性の向上や運転支援システム関連部品の増加等から、工具需要は引き続き順調に推移しました。一方、電子部品・デバイス関連では、世界的なスマートフォン需要の一服に加え、米国による中国製通信機器排除の動きも影響し、需要の鈍化がみられました。
このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、PCD(多結晶ダイヤモンド)やCBN(立方晶窒化ホウ素)を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル(DRB230)」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状(DHR237)を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組み等、一段の増産や生産の効率化に向けた準備を進めました。
また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発センターの建設をスタート(2019年11月竣工予定)したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図るため、昨年11月に本社を移転いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,977百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は2,186百万円(同10.3%増)、経常利益は2,194百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,496百万円(同5.0%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が5,966百万円(前年同期比9.3%増)、「エンドミル(6mm超)」が896百万円(同9.5%増)、「エンドミル(その他)」が523百万円(同21.1%増)、「その他」が590百万円(同10.5%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は150百万円増加し14,617百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の増加等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して841百万円減少し、1,623百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、未払法人税等、賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより991百万円増加し12,993百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.5%となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。