エスティック(6161)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月20日
- 1億2269万
- 2015年9月20日 +64.38%
- 2億168万
- 2015年12月20日 +66.71%
- 3億3623万
- 2016年3月20日 +31.69%
- 4億4279万
- 2016年6月20日 -50.11%
- 2億2089万
- 2016年9月20日 +31.37%
- 2億9019万
- 2016年12月20日 +56.01%
- 4億5274万
- 2017年3月20日 +29.44%
- 5億8602万
- 2017年6月20日 -69.92%
- 1億7626万
- 2017年9月20日 +144.42%
- 4億3083万
- 2017年12月20日 +63.96%
- 7億637万
- 2018年3月20日 +26.05%
- 8億9035万
- 2018年6月20日 -72.86%
- 2億4167万
- 2018年9月20日 +168.02%
- 6億4775万
- 2018年12月20日 +56.09%
- 10億1105万
- 2019年3月20日 +9.69%
- 11億898万
- 2019年6月20日 -59.15%
- 4億5300万
- 2019年9月20日 +77.24%
- 8億290万
- 2019年12月20日 +23.42%
- 9億9093万
- 2020年3月20日 +21.82%
- 12億714万
- 2020年6月20日 -83.51%
- 1億9900万
- 2020年9月20日 +55.92%
- 3億1028万
- 2020年12月20日 +69.15%
- 5億2483万
- 2021年3月20日 +41.43%
- 7億4229万
- 2021年6月20日 -52.68%
- 3億5128万
- 2021年9月20日 +38.53%
- 4億8662万
- 2021年12月20日 +50.56%
- 7億3267万
- 2022年3月20日 +22.09%
- 8億9453万
- 2022年6月20日 -72%
- 2億5043万
- 2022年9月20日 +102.09%
- 5億610万
- 2022年12月20日 +76.38%
- 8億9267万
- 2023年3月20日 +34.79%
- 12億327万
- 2023年6月20日 -77.57%
- 2億6994万
- 2023年9月20日 +139.17%
- 6億4562万
- 2023年12月20日 +47.04%
- 9億4933万
- 2024年3月20日 +34.1%
- 12億7305万
- 2024年6月20日 -84.2%
- 2億111万
- 2024年9月20日 +225.89%
- 6億5541万
- 2024年12月20日 +27.12%
- 8億3315万
- 2025年3月20日 +71.09%
- 14億2545万
- 2025年6月20日 -98.87%
- 1607万
- 2025年9月20日 +999.99%
- 2億4728万
- 2025年12月20日 +118.36%
- 5億3998万
- 2026年3月20日 +122.65%
- 12億224万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 13:44
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/06/17 13:44
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。