受取手形
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月20日
- 7894万
個別
- 2009年3月20日
- 3億173万
- 2010年3月20日 -54.16%
- 1億3832万
- 2011年3月20日 +9.56%
- 1億5155万
- 2012年3月20日 +73.55%
- 2億6301万
- 2013年3月20日 +20.85%
- 3億1784万
- 2014年3月20日 -30.37%
- 2億2130万
- 2015年3月20日 +41%
- 3億1203万
- 2016年3月20日 +11.78%
- 3億4877万
- 2017年3月20日 +66.24%
- 5億7980万
- 2018年3月20日 -29.03%
- 4億1148万
- 2019年3月20日 -23.21%
- 3億1596万
- 2020年3月20日 +14.81%
- 3億6275万
- 2021年3月20日 -25.15%
- 2億7153万
- 2022年3月20日 -63.39%
- 9940万
- 2023年3月20日 -20.58%
- 7894万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/06/19 15:23
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、当該会計基準等の適用が当該連結会計年度の期首利益剰余金及び売上総利益以下の各段階損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2023/06/19 15:23
前連結会計年度(2022年3月20日) 当連結会計年度(2023年3月20日) 受取手形 998 千円 ― 千円 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/19 15:23
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。