#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:01
#2 事業の内容: 3 【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社7社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社4社の合計12社で構成されております。
なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
2025/06/25 15:01
#3 事業等のリスク: (1) アパレルマシナリー事業について
当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならびにアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社企業グループは、工業用ミシン及び自動車用部品等の販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 15:01
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
2025/06/25 15:01
#6 沿革: 2 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在の株式会社PEGASUSの前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）: 工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。2025/06/25 15:01
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、工業用ミシンの販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン及び自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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