- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2018/06/22 15:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における負債の額は、61億51百万円と前連結会計年度に比べ10億66百万円の減少となりました。流動負債につきましては、主として1年内返済予定の長期借入金が5億63百万円、未払法人税等が1億56百万円、1年内償還予定の社債が1億33百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億15百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主として長期借入金が1億23百万円増加し、社債が3億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億51百万円の減少となりました。また、インパクトローンを活用し為替変動リスクに備えております。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の額は、222億円と前連結会計年度に比べ9億49百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。また、自己資本比率75.9%について、変化の激しいグローバルマーケットでの競争に備え、一定水準の自己資本比率は必要との認識でありますが、配当性向30%を目安に業績の変動に左右されない安定的かつ継続的な配当の実施に取り組んでまいります。
2018/06/22 15:06- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/22 15:06 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
2018/06/22 15:06- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,250,593 | 22,200,411 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 668,181 | 678,155 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (668,181) | (678,155) |
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