売上高
連結
- 2022年3月31日
- 20億5183万
- 2023年3月31日 +9.11%
- 22億3878万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/08/10 15:14
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 16,739,911 34,669,134 55,183,482 78,443,846 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 1,155,554 2,258,846 4,433,263 5,861,257 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度までは、所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、セグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」の3つを報告セグメントとしております。前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成しております。2023/08/10 15:14
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/08/10 15:14
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社デンソー 7,537,643 自動車関連 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/10 15:14 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2023/08/10 15:14
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 65,041,036 76,205,827 「その他」の区分の売上高 2,051,834 2,238,786 セグメント間取引消去 △5,438 △767 連結財務諸表の売上高 67,087,433 78,443,846
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2023/08/10 15:14
- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結2023/08/10 15:14
売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当
該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 中期経営計画2023/08/10 15:14
中期経営計画(2022年度~2024年度)においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト(WACC)を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では4つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の強化に向けては、(1)成長市場でのビジネス拡大、(2)グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、(3)ESG経営の取組み強化、(4)ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。
本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率(ROE)7.5%となりました。また、資本コスト(WACC)5.5%を上回るROIC7.1%を確保しております。今後も資本効率の向上に努めてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2022年度~2024年度)をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取組んでまいります。2023/08/10 15:14
当連結会計年度におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は784億43百万円(前期比16.9%増)となり、営業利益は59億20百万円(前期比53.5%増)、経常利益は58億2百万円(前期比36.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億69百万円(前期比59.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品およびサービスごとの情報2023/08/10 15:14
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2023/08/10 15:14
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合)によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/08/10 15:14
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 15,543,241千円9,495,48421,632348,602 17,872,894千円10,820,23612,801150,784 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/08/10 15:14
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。