① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	18,058	千円	5,508	千円
機械装置及び運搬具	5,971		722

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	21,857	千円	3,686	千円
機械装置及び運搬具	201		667

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

		(単位:千円)
構築物	増加額	関東工場舗装工事	50,718
機械及び装置	増加額	熊本工場全自動加工機	53,347

2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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