- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 3,121,680 | 9,272,037 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 646,559 | 1,922,181 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/11/28 10:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
NPC Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/28 10:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| FIRST SOLAR,INC. | 7,216,062 | 装置関連事業 |
- #5 事業等のリスク
a.リスクの内容
当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.リスクへの対応策
2025/11/28 10:23- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,797,611 | 9,272,037 |
| 外部顧客への売上高 | 10,797,611 | 9,272,037 |
(注)前連結会計年度の金額は、装置関連事業と環境関連事業の金額を合計した金額となっております。
(2) 製品カテゴリ別の内訳
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。
なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ
ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業
及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上
高及びセグメント利益に該当いたします。2025/11/28 10:23 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/11/28 10:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年8月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客
2025/11/28 10:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円(前期比1,525百万円の減収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円(前期比515百万円の減益)、経常利益は1,922百万円(前期比504百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(前期比350百万円の減益)となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。
2025/11/28 10:23- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/28 10:23- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/28 10:23- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 827,045千円 | 1,029,327千円 |
| 仕入高 | 214,498千円 | 248,415千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/28 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
