建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 9:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物等	17,476千円	-千円
土地	41,925千円	-千円

2015/11/30 9:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
定期預金	171,090千円	106,225千円
建物及び構築物	3,316,839千円	3,147,955千円
土地	2,043,719千円	2,043,719千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/30 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては4,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,049百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,145百万円、仕掛品の減少760百万円、原材料及び貯蔵品の減少234百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては5,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産その他の増加28百万円があった一方で、建物及び構築物の減少169百万円、リース資産の減少175百万円があったことによるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては4,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,704百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,838百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少490百万円、リース債務の減少150百万円、前受金の減少124百万円、関係会社整理損失引当金の減少72百万円があったことによるものであります。

2015/11/30 9:18

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 譲渡の理由
当社は、旧本社の老朽化が進んでいることや、今後の事業拡大に向けた業務の効率化を図るため、本社を移転しました。本社移転に伴い、旧本社の土地・建物につきまして、経営資源の有効活用を図るため、譲渡しております。
(2) 譲渡資産の内容

2015/11/30 9:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 9:18