当社がこれまで獲得したノウハウや技術を活かし、太陽電池業界における新事業(自社製両面受光パネル、太陽光パネルリサイクル技術)の立ち上げに取り組んでいます。これらの新事業に対する市場ニーズは今後拡大していくと考えておりますが、当社が想定するよりも市場ニーズの拡大に時間がかかり、当社製品に対する市場評価が得られない場合は、投入する研究開発費や必要経費等の損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.主要な当期増加
機械及び装置:太陽光発電システム 70,417千円
3.主要な当期減少
建設仮勘定:機械及び装置へ太陽光発電システム 70,417千円
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
5.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。2015/11/30 9:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	松山工場	機械及び装置	44,407千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
少額固定資産	278千円	129千円
減損損失	130,734千円	109,567千円
貸倒引当金繰入限度超過額	710,897千円	600,787千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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