構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
定期預金	106,225千円	683千円
建物及び構築物	3,147,955千円	2.945,774千円
土地	2,043,719千円	1.898.173千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/11/30 9:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	建物及び構築物	8,073千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	機械及び装置	95,334千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

2016/11/30 9:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加1,166百万円、仕掛品の増加991百万円、流動資産その他の増加229百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,147百万円、原材料及び貯蔵品の減少109百万円があったことによるものです。
<固定資産>固定資産につきましては5,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少194百万円、土地の減少145百万円、リース資産の減少295百万円があったことによるものです。
<流動負債>流動負債につきましては5,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,671百万円、前受金の増加917百万円があった一方で、短期借入金の減少1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少161百万円、関係会社整理損失引当金の減少43百万円、流動負債その他の減少70百万円があったことによるものです。

2016/11/30 9:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:45