当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年4月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性に対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、大型案件の売上計上時期が一部前倒しされ、当第2四半期連結会計期間に計上されたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,277百万円(前年同期比1,589百万円の増収)となりました。利益面では売上高増加に伴う増益のほか、原価低減努力および営業努力により、営業利益は419百万円(前年同期は301百万円の営業損失)、経常利益は356百万円(前年同期は350百万円の経常損失)となりました。一方、松山第二工場の土地、建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円(前年同期は259百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2017/04/14 9:45