当第3四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や中国などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落しているため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年4月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高はほぼ予定通りの3,894百万円(前年同期比3,021百万円の増収)となりました。利益面では継続的な原価低減努力および営業努力により、営業利益は727百万円(前年同期は438百万円の営業損失)、経常利益は657百万円(前年同期は499百万円の経常損失)となり、高い利益率を確保しました。
一方、第2四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/07/14 9:47