当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国、インド、米国などの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。国内では、太陽光発電所の検査について、使用前自主検査・使用前自己確認結果の届け出義務の対象が500kW以上2,000kW未満の発電所まで拡大されたこともあり、検査・メンテナンスの必要性に対する発電事業者の認識が高まりました。また、太陽光パネルの廃棄処分については、発電事業終了後にパネルが放置される恐れもあるとして、政府が廃棄処理費用の積立について、報告の義務化を検討する動きが見られました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置や自動化装置が順調に推移し、売上高はほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業におきましては、検査装置の売上は若干弱かったものの、大型太陽光発電所における検査を順調に実施したほか、リユースパネルの販売も売上に貢献し、ほぼ計画どおりとなりました。そのため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円(前年同期比1,132百万円の増収)となりました。利益につきましては、営業利益、経常利益とも前年を下回ると見込んでおりましたが、作業効率および稼働率の向上による原価低減および営業努力により、想定よりも改善される結果となりました。この結果、営業利益は411百万円(前年同期比8百万円の減益)、経常利益は380百万円(前年同期比24百万円の増益)となりました。一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、当第2四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円(前年同期比194百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2018/04/13 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
