当社グループが属する太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムコストの低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されております。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ESG投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大しております。一方、国内では年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が各地で進んでおります。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきております。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は6,444百万円(前期比1,678百万円の増加)となりました。利益面では、営業利益は506百万円(前期比84百万円の減少)、経常利益は458百万円(前期比40百万円の減少)となりました。なお、受託加工契約に関する係争において相手先から和解合意金の支払いを受け、受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前期比127百万円の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2018/11/30 11:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
