建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2022/11/30 10:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物:植物工場内装工事 13,826千円2022/11/30 10:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
松山工場	事業用資産(環境関連事業 植物工場ビジネス)	建物附属設備	33,142千円
松山工場	事業用資産(環境関連事業 植物工場ビジネス)	車両運搬具	873千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

2022/11/30 10:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②環境関連事業
国内の太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも電力購入契約(PPA)等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などの自治体が太陽光パネルの設置を新築建物に義務付ける方針を打ち出し、設置量の増加に伴って排出される太陽光パネルの増加も予想されることから、リユースやリサイクルのしくみの整備が各地で検討されています。欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しており、パネルリユース・リサイクルやパネル解体装置の需要は増加していくと見込んでいます。その他、気候変動が野菜の収穫に影響を及ぼしているため、安全な食物の安定供給に対する需要が今後高まっていくと予想しています。
(5) 競合他社との競争優位性

2022/11/30 10:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業が積極的に再生可能エネルギーを導入してきたことに加え、太陽光発電の更なる普及と関連サプライチェーンの自立化を目的とする国内製造支援施策を盛り込んだインフレ抑制法が成立したことにより、これまでの予想を大きく上回る長期的な市場の成長が予測されています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも電力購入契約(PPA)等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などの自治体が太陽光パネルの設置を新築建物に義務付ける方針を打ち出し、設置量の増加に伴って排出される太陽光パネルの増加も予想されることから、リユースやリサイクルのしくみの整備が各地で検討されています。欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は4,379百万円(前期比3,444百万円の減収)となり、やや予定を下回りました。利益面においては、部品の長納期化や値上がりの影響前の案件を主に売上計上したことに加え、製品保証引当金を取り崩したことで、結果的に利益率が高くなりました。また、販売管理費が減少したことにより、営業利益は620百万円(前期比551百万円の減益)、経常利益は617百万円(前期比533百万円の減益)となりました。植物工場ビジネスの生産設備を減損し、特別損失として82百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期比399百万円の減益)となりました。

2022/11/30 10:06