受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764,449千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は18円11銭減少、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/11/30 10:06

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	57,372	56,467
売掛金	512,874	451,607

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、1,942,675千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2022/11/30 10:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

2022/11/30 10:06