(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役である3名が監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。
財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、税理士及び公認会計士の資格を有する社外監査役(新保博之氏)を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
世羅 靖久	14回	14回
柿本 輝明	14回	14回
新保 博之	14回	14回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などであります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室(1名)において、「内部監査規程」に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、社長の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。同時に各監査役や会計監査人と適宜連携することで必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
17年間
ハ.業務を執行した公認会計士
山川幸康氏、佐藤賢治氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。なお、上記各名とも継続監査年数が7年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性を、品質管理状況、独立性、外部レビュー結果、監査計画、監査体制、監査状況と結果、監査役並びに経営者とのコミュニケーション等の項目で個別に評価し、更に監査報酬の妥当性を勘案した上で、会計監査人の選定を総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針の評価項目に加え、経理部門等実務部門とのコミュニケーション状況、及び日常の監査業務の実施状況等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であると判断しております。
ト.監査法人の異動
当社は、2021年11月25日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第29期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)EY新日本有限責任監査法人
第30期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)監査法人 東海会計社
2021年10月13日に臨時報告書を提出しており、その記載した事項は以下の通りです。
(イ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する会計監査人の名称
監査法人 東海会計社
②退任する会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)当該異動の年月日
2021年11月25日
(ハ)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2004年
(二)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(ホ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年11月25日開催予定の第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、監査継続年数が長期化していること、及び当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について複数の監査法人と比較検討を行いました。
監査役会が監査法人東海会計社を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することで新たな視点での監査が期待できること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(ヘ)(ホ)の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	30,000	-

(注)当連結会計年度に係る上記報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬1,500千円があります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、必要かつ十分な協議を経て決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。