野村マイクロ・サイエンス（6254）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、2006年5月には業務の適正性を確保するための体制整備(以下、「内部統制システム」という。)に関する基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村マイクロ・サイエンス グループ行動規範、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等を制定し、上場会社に求められる実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。
さらに、2008年5月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年5月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保のため基本方針の一部見直し、2011年5月13日には内部統制システムに関する基本方針の一部改訂、2012年5月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の一部改訂、2015年5月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人からの情報収集に関する体制の制定、2018年6月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改訂、2023年3月14日には公益通報者保護法の改正に基づき、また2024年3月14日には通報者の匿名性をより一層確保するために当社内部通報制度を見直すとともに、2024年5月15日、2025年4月14日及び2026年3月16日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂を行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況

2026/06/23 10:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/23 10:33

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,608,000	40,608,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	40,608,000	40,608,000	-	-

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 棚卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/23 10:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/23 10:33

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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