このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開する一方、一昨年参画した中国貴州省の浄水・汚水処理事業は第1期工事に着手し、本年からの事業開始に向けた取り組みを進めてまいりました。
水処理装置につきましては、国内の製薬関連企業や韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置、並びに台湾で受注した液晶関連企業の廃水回収装置の工事が進捗いたしましたが、工事開始の遅れや投資金額の縮小に伴う受注金額減等により、売上高は33億6千7百万円(前年同期比41.9%減)となりました。メンテナンス及び消耗品につきましては、国内は小型機器、韓国、台湾及び中国はメンテナンスの売上が増加したことから、売上高は38億6千3百万円(同5.8%増)となり、その他の事業はPVDF配管材等の受注により、売上高は6億3千6百万円(同13.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、低採算案件の工事の進捗等や販管費の増加等により営業損失となり、為替相場が円安になったことから為替差益2億7千8百万円を計上いたしましたが、経常損失となりました。また、研究所建設用地として保有していた土地の減損損失9千5百万円、並びに隣接地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千1百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上し、四半期純損失となりました。
2015/02/13 15:42
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