純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/15 15:33

#2 財務制限条項に関する注記

4 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。平成24年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。当連結会計年度末において、連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失となり、上記財務制限条項に抵触しております。		当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。平成24年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/15 15:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金1億8千万円、長期未払金1億4千6百万円等であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少の69億6千3百万円(同3.4%減)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が1億5千5百万円となった一方で、為替換算調整勘定の減少が3億2千8百万円となったこと等によるものであります。

2017/06/15 15:33

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/15 15:33

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	804.07円	776.42円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△110.68円	17.01円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/15 15:33