安川電機（6506）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月20日: 42億6000万
2011年9月20日 +17.56%: 50億800万
2011年12月20日 +2.72%: 51億4400万
2012年3月20日 +82.76%: 94億100万
2012年6月20日: -15億9400万
2012年9月20日: 10億7600万
2012年12月20日 +319.89%: 45億1800万
2013年3月20日 +243.94%: 155億3900万
2013年6月20日 -44.35%: 86億4700万
2013年9月20日 +41.36%: 122億2300万
2013年12月20日 +69.29%: 206億9200万
2014年3月20日 +22.3%: 253億600万
2014年6月20日 -80.68%: 48億8800万
2014年9月20日 +243.58%: 167億9400万
2014年12月20日 +85.99%: 312億3500万
2015年3月20日 +14.26%: 356億8900万
2015年6月20日 -73.56%: 94億3700万
2015年9月20日 +10.26%: 104億500万
2015年12月20日 +70.82%: 177億7400万
2016年3月20日 -33.46%: 118億2600万
2016年6月20日 -87.96%: 14億2400万
2016年6月30日 ±0%: 14億2400万
2016年9月20日 -99.51%: 700万
2016年12月20日 +999.99%: 143億5100万
2017年3月20日 +57.28%: 225億7100万
2017年6月20日 -54.56%: 102億5600万
2017年9月20日 +148.72%: 255億900万
2017年12月20日 +49.82%: 382億1700万
2018年2月28日 +23.56%: 472億2200万
2018年5月31日 -71.66%: 133億8300万
2018年8月31日 +55.82%: 208億5400万
2018年11月30日 +59.06%: 331億7100万
2019年2月28日 +4.7%: 347億2900万
2019年5月31日: -20億7800万
2019年8月31日 -78.63%: -37億1200万
2019年11月30日: 54億3700万
2020年2月29日 -11.83%: 47億9400万

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分類しております。
3.株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
4.預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日)
当期利益	13,925
その他の包括利益	1,701
当期包括利益合計	15,627
当期利益	4,177
その他の包括利益	510
当期包括利益合計	4,688

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、議決権比率の29.9%を保有する当社の持分法適用関連会社である煙台東星磁性材料股份有限公司(以下「(YSM)」)の株式の一部を既存株主の煙台東星集団有限公司(以下「東星集団」)に譲渡(以下「本株式譲渡」)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。
3.「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」には、2024年10月31日付にて持分法適用関連会社からの除外時に認識された、煙台東星磁性材料股份有限公司の残存株式の再評価益に関する繰延税金負債が含まれております。当該繰延税金負債は純損益を通じて認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
(3)自己株式

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりです。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は以下のとおりです。

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		51,601	57,696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	31	753	9,251
確定給付制度の再測定額	31	516	691
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	31	11	44
合計		1,281	9,987

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