有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,686		17		△357		△16		7,330
棚卸資産	5,202		727		-		△66		5,864
未実現利益	4,644		△767		-		△21		3,854
研究開発費	2,306		1,020		-		△17		3,309
未払賞与	2,979		△317		-		△4		2,657
リース負債	1,594		282		-		△34		1,842
繰越欠損金	542		242		-		△19		765
減損損失	512		△98		-		△4		409
未払有給休暇	1,988		5		-		△0		1,993
その他	5,865		222		-		△430		5,657
合計	33,321		1,335		△357		△615		33,684
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,719		△6,656		△5,016		1,799		△17,592
退職給付に係る資産	△3,534		△374		6		14		△3,888
子会社等に対する投資	△3,044		127		-		-		△2,917
使用権資産	△1,395		△336		-		31		△1,700
その他	△4,964		312		△19		220		△4,451
合計	△20,659		△6,928		△5,029		2,065		△30,551

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
2.「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」には、2024年10月31日付にて持分法適用関連会社からの除外時に認識された、煙台東星磁性材料股份有限公司の残存株式の再評価益に関する繰延税金負債が含まれております。当該繰延税金負債は純損益を通じて認識しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,330		△58		△481		22		6,813
棚卸資産	5,864		291		-		200		6,355
未実現利益	3,854		△304		-		62		3,613
研究開発費	3,309		△888		-		138		2,558
未払賞与	2,657		△44		-		13		2,626
リース負債	1,842		44		-		115		2,002
繰越欠損金	765		408		-		124		1,299
減損損失	409		△58		-		19		370
未払有給休暇	1,993		△64		-		1		1,930
その他	5,657		△343		-		413		5,726
合計	33,684		△1,017		△481		1,111		33,296
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△17,592		-		△4,459		1,173		△20,879
退職給付に係る資産	△3,888		△248		△18		△9		△4,163
子会社等に対する投資	△2,917		424		△227		-		△2,720
使用権資産	△1,700		△188		-		△104		△1,994
その他	△4,451		△805		17		△329		△5,569
合計	△30,551		△818		△4,687		729		△35,327

(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金	4,743		5,611
将来減算一時差異	11,124		13,165
合計	15,867		18,776

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年以内	21		92
1年超5年以内	3,432		2,439
5年超および無期限	1,289		3,079
合計	4,743		5,611

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ199,583百万円および225,483百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日)
当期税金費用	15,165		11,145
繰延税金費用	5,592		1,835
一時差異等の発生および解消	5,562		719
その他	30		1,116
合計	20,758		12,981

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日)
法定実効税率	30.5		30.5
未認識繰延税金資産の変動	△0.4		2.2
税額控除	△3.9		△3.8
在外子会社の税率差異等	△2.8		△4.8
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.9		2.6
その他	1.2		△0.5
平均実際負担税率	26.5		26.2

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
(4)グローバル・ミニマム課税制度
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている法域で制定されております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当連結会計年度から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社は、制度対象となる構成会社等の当連結会計年度における税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、当該制度の適用による法人所得税への影響の評価を実施した結果、当社グループの連結財務諸表へ与える影響はありません。