有価証券報告書-第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,123		△164		△541		11		8,428
たな卸資産	3,265		114		-		5		3,385
未払賞与	1,997		△32		-		3		1,968
繰越欠損金	1,907		404		-		70		2,382
減損損失	676		△55		-		△19		601
未払有給休暇	1,419		105		-		1		1,527
その他	4,735		2,140		-		△277		6,598
合計	23,125		2,511		△541		△205		24,891
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,155		-		△1,529		14		△4,670
子会社等に対する投資	△1,485		△526		-		-		△2,011
その他	△3,094		△1,751		1		△74		△4,918
合計	△7,735		△2,278		△1,527		△59		△11,600

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
2.前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「子会社等に対する投資」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「子会社等に対する投資」期首残高△1,485百万円、期末残高△2,011百万円を組み替えております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,428		25		11		0		8,465
たな卸資産	3,385		△9		-		146		3,522
未払賞与	1,968		880		-		14		2,862
繰越欠損金	2,382		△779		-		2		1,605
減損損失	601		△27		-		52		625
未払有給休暇	1,527		156		-		0		1,683
その他	6,598		806		-		504		7,909
合計	24,891		1,050		11		720		26,674
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,670		-		△1,482		59		△6,094
子会社等に対する投資	△2,011		△2,285		-		-		△4,297
その他	△4,918		△662		△141		△388		△6,110
合計	△11,600		△2,948		△1,623		△328		△16,502

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金	3,647		1,551
将来減算一時差異	14,844		15,213
合計	18,492		16,765

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年以内	414		36
1年超5年以内	2,244		440
5年超および無期限	988		1,074
合計	3,647		1,551

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ127,550百万円および135,495百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日)
当期税金費用	8,145		14,712
繰延税金費用	△233		1,897
一時差異等の発生および解消	△12		2,307
その他	△221		△409
合計	7,911		16,610

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日)
法定実効税率	30.5		30.5
未認識繰延税金資産の変動	△0.5		△0.3
税額控除	△1.2		△2.1
在外子会社の税率差異等	△5.2		△3.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.5		6.1
その他	1.0		△0.7
平均実際負担税率	29.1		30.0

当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。