有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,465		△221		△486		22		7,780
棚卸資産	3,522		568		-		290		4,381
未実現利益	2,448		1,234		-		0		3,683
未払賞与	2,862		106		-		16		2,986
リース負債	2,306		139		-		68		2,514
繰越欠損金	1,605		△463		-		110		1,252
減損損失	625		△164		-		110		571
未払有給休暇	1,683		100		-		2		1,786
その他	5,318		203		-		599		6,120
合計	28,838		1,504		△486		1,220		31,077
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,094		-		△861		△37		△6,993
退職給付に係る資産	△1,963		△974		△484		-		△3,422
子会社等に対する投資	△4,297		2,488		-		-		△1,808
使用権資産	△2,163		△137		-		△54		△2,355
その他	△4,147		212		18		△318		△4,234
合計	△18,666		1,589		△1,328		△410		△18,814

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,780		△157		15		47		7,686
棚卸資産	4,381		575		-		245		5,202
未実現利益	3,683		961		-		0		4,644
未払賞与	2,986		△26		-		18		2,979
リース負債	2,514		△976		-		56		1,594
繰越欠損金	1,252		△271		-		△438		542
減損損失	571		△122		-		63		512
未払有給休暇	1,786		199		-		2		1,988
その他	6,120		1,359		-		690		8,171
合計	31,077		1,542		15		686		33,321
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,993		-		△560		△165		△7,719
退職給付に係る資産	△3,422		176		△288		-		△3,534
子会社等に対する投資	△1,808		△1,236		-		-		△3,044
使用権資産	△2,355		947		-		12		△1,395
その他	△4,234		△884		△2		156		△4,964
合計	△18,814		△996		△851		3		△20,659

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合等による影響額が含まれております。
2.当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金	2,259		4,764
将来減算一時差異	11,630		11,170
合計	13,890		15,934

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年以内	65		-
1年超5年以内	1,153		1,882
5年超および無期限	1,040		2,881
合計	2,259		4,764

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ174,778百万円および203,124百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)
当期税金費用	21,463		18,024
繰延税金費用	△3,094		△546
一時差異等の発生および解消	△2,714		303
その他	△379		△850
合計	18,369		17,477

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)
法定実効税率	30.5		30.5
未認識繰延税金資産の変動	△0.6		△0.1
税額控除	△1.4		△2.0
在外子会社の税率差異等	△3.0		△3.6
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.7		2.7
その他	△1.4		△2.2
平均実際負担税率	25.8		25.3

(3)グローバル・ミニマム課税制度
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループは2024年3月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。