有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,428		25		11		0		8,465
棚卸資産	3,385		△9		-		146		3,522
未実現利益	1,208		1,239		-		0		2,448
未払賞与	1,968		880		-		14		2,862
繰越欠損金	2,382		△779		-		2		1,605
減損損失	601		△27		-		52		625
未払有給休暇	1,527		156		-		0		1,683
その他	5,389		△433		-		504		5,460
合計	24,891		1,050		11		720		26,674
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,670		-		△1,482		59		△6,094
退職給付に係る資産	△1,348		△468		△ 146		-		△1,963
子会社等に対する投資	△2,011		△2,285		-		-		△4,297
その他	△3,570		△194		5		△388		△4,147
合計	△11,600		△2,948		△1,623		△328		△16,502

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,465		△221		△486		22		7,780
棚卸資産	3,522		568		-		290		4,381
未実現利益	2,448		1,234		-		0		3,683
未払賞与	2,862		106		-		16		2,986
繰越欠損金	1,605		△463		-		110		1,252
減損損失	625		△164		-		110		571
未払有給休暇	1,683		100		-		2		1,786
その他	5,460		△759		-		613		5,315
合計	26,674		402		△486		1,166		27,756
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,094		-		△861		△37		△6,993
退職給付に係る資産	△1,963		△974		△484		-		△3,422
子会社等に対する投資	△4,297		2,488		-		-		△1,808
その他	△4,147		1,177		18		△318		△3,269
合計	△16,502		2,692		△1,328		△355		△15,494

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未実現利益」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金資産負債の内訳の組替えを行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金	1,551		2,259
将来減算一時差異	15,213		11,630
合計	16,765		13,890

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年以内	36		65
1年超5年以内	440		1,153
5年超および無期限	1,074		1,040
合計	1,551		2,259

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ135,495百万円および174,778百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日)
当期税金費用	14,712		21,463
繰延税金費用	1,897		△3,094
一時差異等の発生および解消	2,307		△2,714
その他	△409		△379
合計	16,610		18,369

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日)
法定実効税率	30.5		30.5
未認識繰延税金資産の変動	△0.3		△0.6
税額控除	△2.1		△1.4
在外子会社の税率差異等	△3.5		△3.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	6.1		1.7
その他	△0.7		△1.4
平均実際負担税率	30.0		25.8

当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。