有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,780		△157		15		47		7,686
棚卸資産	4,381		575		-		245		5,202
未実現利益	3,683		961		-		0		4,644
研究開発費	533		1,716		-		56		2,306
未払賞与	2,986		△26		-		18		2,979
リース負債	2,514		△976		-		56		1,594
繰越欠損金	1,252		△271		-		△438		542
減損損失	571		△122		-		63		512
未払有給休暇	1,786		199		-		2		1,988
その他	5,587		△356		-		634		5,865
合計	31,077		1,542		15		686		33,321
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,993		-		△560		△165		△7,719
退職給付に係る資産	△3,422		176		△288		-		△3,534
子会社等に対する投資	△1,808		△1,236		-		-		△3,044
使用権資産	△2,355		947		-		12		△1,395
その他	△4,234		△884		△2		156		△4,964
合計	△18,814		△996		△851		3		△20,659

(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合等による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,686		17		△357		△16		7,330
棚卸資産	5,202		727		-		△66		5,864
未実現利益	4,644		△767		-		△21		3,854
研究開発費	2,306		1,020		-		△17		3,309
未払賞与	2,979		△317		-		△4		2,657
リース負債	1,594		282		-		△34		1,842
繰越欠損金	542		242		-		△19		765
減損損失	512		△98		-		△4		409
未払有給休暇	1,988		5		-		△0		1,993
その他	5,865		222		-		△430		5,657
合計	33,321		1,335		△357		△615		33,684
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,719		△6,656		△5,016		1,799		△17,592
退職給付に係る資産	△3,534		△374		6		14		△3,888
子会社等に対する投資	△3,044		127		-		-		△2,917
使用権資産	△1,395		△336		-		31		△1,700
その他	△4,964		312		△19		220		△4,451
合計	△20,659		△6,928		△5,029		2,065		△30,551

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。
3.「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」には、2024年10月31日付にて持分法適用関連会社からの除外時に認識された、煙台東星磁性材料股份有限公司の残存株式の再評価益に関する繰延税金負債が含まれております。当該繰延税金負債は純損益を通じて認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金	4,764		4,743
将来減算一時差異	11,170		11,124
合計	15,934		15,867

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年以内	-		21
1年超5年以内	1,882		3,432
5年超および無期限	2,881		1,289
合計	4,764		4,743

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ203,124百万円および199,583百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)
当期税金費用	18,024		15,165
繰延税金費用	△546		5,592
一時差異等の発生および解消	303		5,562
その他	△850		30
合計	17,477		20,758

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)
法定実効税率	30.5		30.5
未認識繰延税金資産の変動	△0.1		△0.4
税額控除	△2.0		△3.9
在外子会社の税率差異等	△3.6		△2.8
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.7		1.9
その他	△2.2		1.2
平均実際負担税率	25.3		26.5

(3)グローバル・ミニマム課税制度
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定または実質的に制定されており、一部の子会社では当連結会計年度から適用されておりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年3月1日以降に開始する連結会計年度から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。