- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2025/05/29 13:20- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年2月28日現在) |
| モーションコントロール | 5,153 | [929] |
| ロボット | 4,885 | [318] |
| システムエンジニアリング | 745 | [89] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #3 指標及び目標（連結）
(※6)2025年4月に目標を設定
| マテリアリティ | 働きがいのある職場づくりと人材育成 |
| (e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着[2025年度:EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討(※11)] |
| (f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成[2025年度:新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回] |
| 2024年度進捗 | (a) 女性管理職比率:2024年度末 単体 2.5%、国内グループ 3.2% |
| (b) プロフェッショナル人材比率:13%(※9) |
| (c) 休業災害度数率:単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34 |
| (d) 健康経営実現に向けた指標改善(10項目中9項目)、「健康経営優良法人2025」認定継続 |
| (e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外:主要拠点における法的・社会的要請の確認 |
| (f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始 実施:2回 |
(※7)従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6%)」の達成により2024年6月に目標を変更
(※8)自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
物及び構築物の当期増加額は、本社571百万円、東京支社5百万円、大阪支店1,172百万円、八幡事業所2,476百万円、行橋事業所3百万円、小倉事業所33百万円及び入間事業所15百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、東京支社5百万円、大阪支店25百万円、中部ロボットセンタ3百万円、八幡事業所4,890百万円、行橋事業所309百万円、本社414百万円及び入間事業所428百万円等です。
3.ソフトウエアの当期増加額は、本社1,123百万円、八幡事業所135百万円、行橋事業所13百万円及び入間事業所3百万円等です。
2025/05/29 13:20- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 360 | 346 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 30,728 | 29,940 | 主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。 | 無 |
| 327 | 560 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ナ・デックス | 100,000 | 100,000 | 主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 85 | 101 |
| - | 213 |
| 株式会社ニコン | - | 2,000 | 主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| - | 2 |
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。
2.ReWalk Robotics Ltd.は、2024年9月にLifeward Ltd.に商号変更しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、21,247百万円および23,773百万円です。
2025/05/29 13:20- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
2025/05/29 13:20- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2025/05/29 13:20- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2025/05/29 13:20- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。
2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。
3.「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」には、2024年10月31日付にて持分法適用関連会社からの除外時に認識された、煙台東星磁性材料股份有限公司の残存株式の再評価益に関する繰延税金負債が含まれております。当該繰延税金負債は純損益を通じて認識しております。
2025/05/29 13:20- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボットの処分予定資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、他への転用や売却が困難であるため零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
2025/05/29 13:20- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年3月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長 |
| 2016年3月 | 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2019年5月 | 取締役 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2020年3月 | 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2022年3月 | 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2023年3月 | 代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長(現任) |
- #14 研究開発活動
また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」(以下、YTC)においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。
以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は23,773百万円となりました。
[研究開発分野]
2025/05/29 13:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
八幡西事業所のロボット工場(第1工場)の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。
(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化
2025/05/29 13:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
| モーションコントロール | 売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4% ) |
| 営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0% ) |
| モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。[ACサーボモータ・コントローラ事業]半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。[インバータ事業]太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。 |
| ロボット | 売上収益 2,374億13百万円 (前期比 +1.2% ) |
| 営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6% ) |
| 自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。 |
| システムエンジニアリング | 売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8% ) |
| 営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2% ) |
(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、上記の取締役兼務執行役員1名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 林田 歩 | コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部人事部長 |
| 上席執行役員 | 岡久 学 | ロボット事業部長 兼 ロボット事業部ロボット技術部長 |
| 上席執行役員 | 一木 靖司 | 管理担当 ESG担当経営企画本部長 |
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、重要な設備の除却等の計画はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| モーションコントロール | 23,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、基板生産工場の新設(ベトナム)等 |
| ロボット | 17,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、ロボットシステム工場の移転拡張およびディストリビューションセンタの新設(スロベニア)等 |
| システムエンジニアリング | 8,000 | 南行橋事業所の新設(日本)等 |
(注)所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。
- #19 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| モーションコントロール | 13,096 |
| ロボット | 17,470 |
| システムエンジニアリング | 522 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2025/05/29 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
