な卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)評価基準 ―――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)評価方法
・製品注文品 ―――――― 個別法
標準品 ―――――― 総平均法
・半製品 ――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――― 総平均法2014/07/23 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/23 15:56

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,624百万円には、セグメント間消去△14,001百万円及び各セグメントに配分していない全社資産27,626百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/07/23 15:56

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	2,926	901
その他	384	345	39
無形固定資産
ソフトウエア	72	65	6

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,172	655
その他	362	360	1
無形固定資産
ソフトウエア	2	2	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

2014/07/23 15:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/07/23 15:56

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/07/23 15:56

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/23 15:56

#8 事業構造改善費用の注記

事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等(801百万円)及び減損損失(739百万円)が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
福岡県北九州市	処分予定資産	建物及び構築物	590
福岡県中間市	処分予定資産	建物、構築物及び機械装置	148
	合計		739

上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)

2014/07/23 15:56

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年度3月21日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/07/23 15:56

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/07/23 15:56

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び中間工場
――――――― 定額法
上記以外 ――――――――― 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ――――――――――― 3年～50年
機械装置 ――――――――― 4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56

#12 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)

2014/07/23 15:56

#13 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の主な内訳はつぎのとおりであります。

2014/07/23 15:56

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2014/07/23 15:56

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/07/23 15:56

#16 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。2014/07/23 15:56

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はつぎのとおりであります。

2014/07/23 15:56

#18 新株予約権等の状況（連結）

上記償還に適用される償還金額は、転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100%とし、最高額は本社債の額面金額の170%とする(ただし、償還日が平成29年3月3日から同年3月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100%とする。)。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)においてイ.当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、ロ.資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、ハ.会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、ニ.株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又はホ.その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
(e)上場廃止等による繰上償還

2014/07/23 15:56

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/07/23 15:56

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/07/23 15:56

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	76,616百万円	74,863百万円

2014/07/23 15:56

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/23 15:56

#23 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
福岡県宗像市	遊休資産	土地	250
福岡県宮若市	遊休資産	土地	35
	合計		286

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

2014/07/23 15:56

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,427百万円	6,375百万円
繰延税金負債合計	△1,136	△1,902
繰延税金資産の純額	13,138	10,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/23 15:56

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,308百万円	8,412百万円
繰延税金負債合計	△3,405	△4,278
繰延税金資産(負債)の純額	16,008	14,409
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	7,757百万円	8,671百万円
固定資産-繰延税金資産	10,914	8,104
流動負債-その他	△222	△132

e>e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/07/23 15:56

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました6,659百万円は、「建設仮勘定」2,589百万円、「その他」4,070百万円として組み替えております。

2014/07/23 15:56

#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,405億6百万円(前期末比379億87百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金等の増加等により、流動資産が前期末比285億63百万円増加したこと及び固定資産が前期末比94億23百万円増加したことによるものであります。

2014/07/23 15:56

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/07/23 15:56

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
②役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。2014/07/23 15:56

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く)及び
中間工場 ――――――――― 定額法
在外連結子会社 ―――――― 主として定額法
上記以外 ――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――― 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
主として以下によっております。
(イ)評価基準 ――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)評価方法
・商品及び製品注文品 ――― 個別法
標準品 ――― 総平均法
・半製品 ―――――――――― 総平均法
・仕掛品 ―――――――――― 個別法
・原材料 ―――――――――― 総平均法2014/07/23 15:56

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/07/23 15:56

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	6,852百万円	8,205百万円

2014/07/23 15:56

#34 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当事業年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	285.58円	327.26円
1株当たり当期純利益金額	14.13円	46.96円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

2014/07/23 15:56

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	445.97円	532.86円
1株当たり当期純利益金額	27.03円	67.42円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

2014/07/23 15:56