固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)

2014/07/23 15:56

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	2,926	901
その他	384	345	39
無形固定資産
ソフトウエア	72	65	6

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,172	655
その他	362	360	1
無形固定資産
ソフトウエア	2	2	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

2014/07/23 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/07/23 15:56

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1)関係会社株式

	銘柄	金額(百万円)
子会社株式	安川ノルディック㈱	7,921
	米国安川㈱	4,867
	安川エンジニアリング㈱	3,050
	㈱ワイ・イー・データ	535
	㈱安川メカトレック	404
	その他	1,452
	計	18,232
関連会社株式	安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱	1,325
	Argo Medical Technologies, Ltd.	988
	煙台首鋼磁性材料股イ分有限公司	510
	安川ブルックスオートメーション㈱	225
	安華機電工程股ふん有限公司	135
	その他	239
	計	3,424
	合計	21,656

2014/07/23 15:56

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年度3月21日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/07/23 15:56

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/07/23 15:56

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び中間工場
――――――― 定額法
上記以外 ――――――――― 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ――――――――――― 3年～50年
機械装置 ――――――――― 4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56

#8 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

2014/07/23 15:56

#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の主な内訳はつぎのとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当事業年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
建物	-百万円	109百万円
構築物	24	0
機械及び装置	35	93
工具、器具及び備品	4	3

2014/07/23 15:56

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/07/23 15:56

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	76,616百万円	74,863百万円

2014/07/23 15:56

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/23 15:56

#13 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループについては、土地の市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価を重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

2014/07/23 15:56

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)		当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	7,757百万円		8,671百万円
固定資産-繰延税金資産	10,914		8,104
流動負債-その他	△222		△132

e>e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/23 15:56

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました6,659百万円は、「建設仮勘定」2,589百万円、「その他」4,070百万円として組み替えております。

2014/07/23 15:56

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,405億6百万円(前期末比379億87百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金等の増加等により、流動資産が前期末比285億63百万円増加したこと及び固定資産が前期末比94億23百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く)及び
中間工場 ――――――――― 定額法
在外連結子会社 ―――――― 主として定額法
上記以外 ――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――― 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56