固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/08/02 10:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,663	163

	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/08/02 10:32

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/02 10:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)	当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	83,649百万円	87,054百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所1,125百万円、八幡事業所134百万円、
小倉事業所22百万円、本社事業所48百万円及び行橋事業所49百万円等であります。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所442百万円、八幡事業所422百万円、小倉事業所97百万円、本社事業所96百万円及び行橋事業所238百万円等であります。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所921百万円、八幡事業所1,439百万円、小倉事業所33百万円、本社事業所1,106百万円及び行橋事業所265百万円等であります。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/08/02 10:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月20日現在)		当連結会計年度(平成29年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	7,670百万円		9,228百万円
固定資産-繰延税金資産	9,406		6,576
流動負債-その他	△142		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,875億12百万円となり、前期末比で139億78百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比で116億38百万円増加したことおよび株式の評価替等により固定資産が前期末比で23億40百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/02 10:32