貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2020/05/28 14:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/28 14:33

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

営業利益 1,092百万円
分割した資産、負債の項目および金額(帳簿価格)
資産 4,195百万円

2020/05/28 14:33

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 14:33

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/05/28 14:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所75百万円、八幡事業所640百万円、小倉事業所3百万円、本社130百万円および行橋事業所606百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所704百万円、八幡事業所500百万円、小倉事業所279百万円、東京支社46百万円、中部ロボットセンタ10百万円、本社21百万円および行橋事業所572百万円等です。
3.土地の当期増加額は、八幡事業所27百万円等です。
4.ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所115百万円、八幡事業所187百万円、小倉事業所472百万円、本社1,599百万円、東京支社12百万円および行橋事業所132百万円等です。
5.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2020/05/28 14:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日現在)	当事業年度(2020年2月29日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,290百万円	5,279百万円
繰延税金負債合計	△2,225	△2,244
繰延税金資産の純額	6,527	6,050

(表示方法の変更)

2020/05/28 14:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ア) 資産 4,501億27百万円(前期末比 138億37百万円減少)
営業債権やたな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ161億96百万円減少しました。また、その他の金融資産が減少した一方で、使用権資産の増加や退職給付に係る資産の増加等によるその他の非流動資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ23億58百万円増加しました。
(イ) 負債 2,189億60百万円(前期末比 19億12百万円増加)

2020/05/28 14:33

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,756百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,527百万円に含めて表示しております。

2020/05/28 14:33

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
② 評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2020/05/28 14:33

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末548百万円、184千株、当事業年度末1,570百万円、434千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

2020/05/28 14:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法

2020/05/28 14:33

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

吸収合併消滅会社の財政状態および経営成績(2020年2月期)

売上高	24,103	百万円
当期純利益	2,912	百万円
総資産	15,541	百万円
純資産	7,443	百万円

(2) 企業結合日
2020年3月1日

2020/05/28 14:33