#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
2025/05/29 13:20
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、簿価純資産法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
2025/05/29 13:20
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,632百万円、421千株、当事業年度末1,558百万円、402千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2025/05/29 13:20